企業方針
CORPORATE POLICY
CORPORATE POLICY
日本テレマティーク株式会社は、情報セキュリティ、環境、品質など、現在のSIerに求められる社会的責任に対して、積極的に取り組み、社内での運用体制を確立するなど万全の対策を施しています。
また、情報セキュリティは第三者機関による認証を取得しています。
ここでは、認証取得状況及び、弊社の各種取り組み状況をご紹介します。
日本テレマティーク株式会社は、全社をあげて情報セキュリティの確保に取り組んでいます。
2005年12月に「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得し、2007年1月に「ISO/IEC 27001:2005」及び「JIS Q 27001:2006」への移行を行いました。
会社の保有する情報資産と、それに関連する脅威、脆弱性を明らかにし、リスクアセスメントを実施すると共に、情報資産を適切に管理するためのセキュリティ対策を実施しています。
日本テレマティーク株式会社は、情報システムの開発・販売活動を軸にIT事業を展開する企業として、情報セキュリティを事業活動の最重点事項と位置付けるとともに、IT企業として社会的責任を果たす最良のセキュリティを積極的に実現していくことをお約束します。
1.セキュリティに配慮した事業展開
お客様に最適なサービスを提供できる「真」の提案型ソリューションサプライヤを目指しています。
この実現にあたっては、お客様のニーズや課題を的確に把握することが必須であり、また、お客様をはじめとするステークホルダーの情報資産(顧客情報など)の機密保持や、提供するサービスの情報セキュリティの実装を図ることにより、お客様の総合的な満足度向上と信頼を得ることとします。
2.リスクマネジメント基準
会社の保有する情報資産と、それに関連する脅威、脆弱性を明らかにし、リスクアセスメントを実施します。また、情報資産を適切に管理するためのセキュリティ対策を施します。
情報セキュリティ関連法令(個人情報保護法、著作権法、不正アクセス禁止法など)や契約に基づく義務を遵守します。
情報セキュリティマネジメントシステムを継続的に維持・改善していくために、トップマネジメントを中心とした経営陣及び情報セキュリティ管理責任者による情報セキュリティマネジメント体制を作り、全社員一人ひとりに対する情報セキュリティ教育を徹底します。
3.ステークホルダーへの決意表明
○お客様
私たちは、常にプロフェッショナルとしてのセキュリティ能力を高めることで、お客様に安心してご利用いただける商品・サービス・システムを提供いたします。
私たちは、お客様からお預かりした大切な情報を責任もって適正に管理いたします。
○社会
私たちは、法令等の遵守に加え、情報セキュリティ技術の開発、先進的な情報セキュリティへの取り組みの実践等を通じて、積極的な社会貢献に努めます。
○ビジネスパートナー
私たちは、情報セキュリティの実現に向けて、日本テレマティークの事業活動を支えるビジネスパートナーと相互に協力しあえる信頼関係を築きます。
○社員
私たちは、全社員一丸となって情報セキュリティ実践に取り組むために、社員一人ひとりがお互いに協力し合い、それを実現できる環境を改善整備します。
4.マネジメントシステムの改善
情報セキュリティマネジメントシステムは、トップマネジメントまでを含めた定期的な見直し・改善を継続することとし、新たな脅威にも的確に対応します。
日本テレマティーク株式会社は、全社をあげて環境問題に取り組んでおります。
環境問題に留意して日常の事業活動を展開することは勿論のこと、小型、軽量で省資源・省エネルギーの情報機器、人の移動や稼働を軽減する情報通信システムなど、環境に負担の少ない製品・サービスの提案、開発、販売により顧客を通じて環境を改善しています。
日本テレマテイーク株式会社は、情報システムの開発・販売活動を軸にIT事業を展開する企業として、人類が直面している地球環境問題に対処するため、資源、エネルギーの有効活用と、環境への影響を考慮した製品・サービス等を提供し、環境改善と環境汚染の予防に努めます。また、これらの活動を計画的かつ、継続的に行います。
この環境方針は当社で働くすべての人に周知、徹底するとともに、ホームページ等で社外にも公開します。
1.環境に配慮した事業展開
当社の事業活動及び、製品・サービスが環境へおよぼす影響を常に考慮し、業務の改善を通じて環境を改善します。これらの活動により、事業成果に貢献し、社会の健全な発展に資することを目指します。
このために、可能な限り定量的な目的・目標を設定し、活動は定期的に見直し、継続的に改善します。
1)小型、軽量で省資源、省エネルギーの情報機器、人の移動や稼動を軽減する情報通信システムなど、環境に負担の少ない製品・サービスの提案、開発、販売により、顧客を通じて環境を改善します。
2)省エネルギー・省資源施策の実行により、エネルギー・資源の消費を抑制します。
2.法令の遵守
事業活動においては、環境法規及び目的・目標に向けた取り組みに関連した法規を遵守します。
3.自主的な活動
物品の利活用、リサイクルの推進及び廃棄物の削減などにより、資源を有効に活用します。
社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、社会貢献を含めた環境活動に自主的に参加します。
日本テレマティーク株式会社は、全社をあげて品質管理に取り組んでいます。
納期遵守、品質確保によるお客様満足度の向上に努めるとともに、技術スキル、マネジメントスキルの向上による業務の効率化に取り組んでいます。
1.方針
日本テレマティーク株式会社は、「お客様満足度の向上を通して事業に貢献する」 ことを業務に求めます。
そのために 「高い技術と知識で品質の確かな製品やサービスを提供し、お客様の信頼を得ることをビジネスの原点とし、これらを通して業務の効率化(低コスト)やサービス性の向上を図る」 ことを方針として表明します。
2.品質管理システムの整備と運用
社員が品質方針を理解し、それぞれの組織・立場で事業に即した具体的な目標を設定、行動し、レビューするための品質管理システムを整備し、運用します。
3.品質管理システムの改善
定めた品質管理システムを遵守するとともに、会社及び社員の意志及び英知によりシステムの継続的な改善を図ります。
品質目標の設定に当っては、特に以下の事項についての取組みを強化します。
1)納期厳守、品質確保によるお客様満足度の向上
2)技術スキル、マネジメントスキルの向上による設計・開発・保守業務の効率化
Environmental Changes
近年、情報通信サービスの分野ではIoTやAI、5G技術等を活用したDX化の加速はもとより、昨今のコロナ禍の影響によってテレワーク、リモートワークニーズを始めとして様々な業種業態のお客様がこれまでにない働き方や生活スタイル“New Normal”を求められる時代に突入しています。これは、ICTによる経済・社会基盤の発展なくしてなし得ないことであり、さらには情報セキュリティなど様々なリスクを考慮する必要性の高まりでもあります。
Business Model
NTIの企業理念:
情報・通信分野における優れた技術力と豊富な経験から得た知見を活用し、お客様の問題解決に寄与する先進的な方策を提供し、事業の成果を通して持続可能な社会の実現に貢献する
DXビジョン実現に向けたビジネスモデル:
私たちのバリュー「お客様のためになることを追求し続けよう」
NTIでは、ICTサービスのさらなる進展の状況下において、お客様が真に必要とされている事を考え抜き、迅速かつ柔軟に、セキュリティ等のリスクも考慮し自らが進化し続けながら「既に多くの実績をいただいているシステムインテグレーション」「現用のオンプレミスシステムから、クラウドサービス利用への移行を実現するクラウドマイグレーション」「ICT機器設定・構築から運用管理に至るプロセスを、統合的に提供するマネージドサービス」のご提供を、充実強化していきます。
NTIのビジネスモデルは、システムインテグレーション、クラウドマイグレーション、マネージドサービスの各分野において、お客様がデータを利活用したDXの推進・ビジネス展開を支える情報通信システムの構築および運営を高いデジタル技術力と強固なセキュリティをバックグラウンドに実現することを目指しています。
また、ビジネスモデルの実現には社内の環境整備が必要であることから、経営目標達成のためのデータの管理と利活用、社内標準プロセスの確立、人材育成を重要視しており、これらの取り組みも行動指針に含めています。
Promoting DX in the Company
NTIのビジネスモデルを実現するために事業基盤の強化を目指し、DX推進計画の策定、経営目標に紐づく施策目標(KGI)設定とKPIによるPDCA管理を用いた見える化を推進します。
デジタルツールの導入検討および運用ルールの継続的改善、ペーパレスによる業務データのデジタル化と利活用、属人化の解消や業務標準化などにより生産性を高める勤務環境を整え、人的資源をコア業務へ集中させることでお客様対応の品質向上に努めます。
また、社内システムについてもオンプレミスシステムから脱却し、クラウド化を進めています。それに伴い、旧態依然とした業務の見直しが図られコスト削減・データ活用を実現しました。データ活用を更に推進し、データドリブン経営の実現を目指します。
Promoting DX for Customers
お客様のDX推進・ビジネス展開を進めるにあたって、セキュリティリスクの増大、データ管理の複雑化、システム移行統合の困難、人材不足、技術革新のスピードなど、これまでにない脅威が考えられます。NTIでは、これまで培ってきた技術力や海外を含む先端技術を取り入れ、中期的には、情報セキュリティ、パンデミックをはじめとした危機対策、企業DXの推進支援などを通したお客様の事業継続性の確保に注力します。
クラウド環境ご提案によるお客様DX推進への貢献
お客様がレガシーシステムを継続利用することは、お客様のDX推進・ビジネス展開を妨げ、競争力低下・運用や保守の負担・コスト増といった問題を引き起こしています。レガシーシステム刷新には社内システムのリプレース、マイグレーション、モダナイゼーション、パッケージソフトウェア導入などが検討にあがりますが、これらを実現する基盤の選択肢のひとつとしてクラウド化があり、その重要度は増加していると考えています。NTIは、クラウドマイグレーション、クラウドプロダクトのご提供を基盤業務の一つとしてきました。クラウド化を選択することで、運用コストの削減や柔軟性の向上といったメリットを享受することができます。NTIはコンサルティングを経てお客様に最適なクラウド環境を提案し、運用保守を含め一気通貫のサービスを提供することでお客様の企業価値向上へ貢献します。
海外先端技術を取り入れたセキュリティ事業の展開・強化
昨今、高度化・巧妙化するサイバー攻撃が頻発しており、企業や組織は常に脅威に晒されています。企業や組織は多層的な防御体制を構築し、常に最新のセキュリティ対策を講じる必要があります。しかし、セキュリティ人材の不足や予算の制約など、多くの課題も抱えています。NTIは、NTTグループ・伊藤忠グループ連携によりセキュリティ課題の解決ノウハウを培ってきました。また、伊藤忠グループから海外の最先端セキュリティを日本で展開できるという強味も持っています。お客様の事業継続性を確保するうえで重要となる通信の安全性やデータ連携に纏わる強固なセキュリティを提供していきます。
プロジェクトマネジメントオフィス支援サービスによるDX人材の供給
政府は、日本のデジタル化の遅れが国際競争力を低下させている要因の一つであり、このDX人材の不足を深刻な課題として認識しています。DX推進は待ったなしである一方、お客様が「業務課題解決に必要な適格能力」を持つ人材を育成・もしくは採用し配置することは非常に困難な状況です。NTIでは、企業の各業務に精通したDX人材を組み合わせ柔軟にご提供するプラットフォームサービスを展開しています。すでにNTTグループ・伊藤忠グループに向けてのご提供は開始しており、NTTグループが進める地方創生に向けた活動や一般企業のDX推進支援も行っていきます。
AI/LLMとローコードツールを活用した業務変革支援
NTIは、各種LLMサービスとローコード業務改善ツールを活用し、お客様のDX推進をご支援します。NTIがご提供するカスタマイズAIは汎用的なLLMとは異なり業務適合性を重視しており、お客様の独自課題に対応することができます。さらに、ローコードツールと連携させ、お客様に専門知識がなくても業務プロセスを自動化・最適化できる環境を構築し、お客様のデジタル変革を支援します。
NTIではDX戦略を効果的に実行するため、代表取締役社長を責任者とするDX推進体制を組織しています。
Promoting DX in the Company
全社課題の検討・解決を目的に2020年12月、代表取締役社長をプロジェクトオーナーとした『社内DX推進プロジェクト』を発足させました。営業課題、社内業務課題、コミュニケーション課題を取り扱い、業務プロセスの整理・情報のデジタル化・データ利活用のためのシステム導入などを実現しました。現在、STEP2ともいえる業務プロセス標準化・デジタルデータを利用したデータドリブン経営への貢献を目指した活動を行っています。
Promoting DX for Customers
NTIでは、お客様のDX課題の解決を支援するため、新規サービスの開発・展開を目的に、2022年7月、『DXサービス推進本部』を立ち上げました。DXサービス推進本部では、海外の最先端技術を用いた製品の提案やコンサルティング、お客様DXのプロジェクトマネジメント支援、LLM活用などを通し、社会課題の解決を目指します。
Human Resource Development
NTIでは人材育成をお客様支援の基礎力と位置づけ、体系的に推進・強化しています。
DX推進に必要な技術力・業務専門知識・企業としての総合力の向上を目的に、幅広い資格や検定試験を選出し取得支援を行っています。資格取得は社員の年間計画に落とし込んで取り組んでおり、資格保有状況を全社で共有し社員の能力の可視化を行っています。
特に技術系資格については「SE技能推奨資格」を選定し取得目標時期の基準を設け、計画的に、デジタル人材の育成に注力しています。
また、技術系資格の中でも特にお客様DXの推進に重要であると考えるクラウド系の基本資格については「SEの共通言語」として取得予定人数を設定し技術力を強化しています。
DX戦略を推進するために、NTIでは人的資源をお客様の問題解決や新規ビジネス開拓へ投資していく必要があると考えています。そこでNTIはセキュリティを担保しながら場所を選ばない働き方の実現や、システムの保守対応稼働・維持管理費用削減などのために、社内既存ITシステムのクラウド化・外部記憶媒体に頼らないセキュリティ対処を進めています。また、統合基幹システムについては、NTTグループでの共通システムを導入し、段階的に効率化を進めるよう計画しています。
日本テレマティーク株式会社
代表取締役社長 宮園 昌明
Promoting DX in the Company
業務プロセス
社内業務課題「データを有効活用して稼働の無駄を削減し、ペーパレスへ貢献する。」
指標:社内伝票の完全ペーパレス化、社内ペーパ利用の削減
進捗状況:
社内伝票が残存していた社内業務において、複数のシステムを導入し完全ペーパレス化を達成しました。それに伴い社内ペーパーの利用も2020年度比76%削減(2024年度実績)となりました。データ経路は確保したものの、その有効活用には業務プロセスの標準化やデータ管理の一元化が必須であることから、業務プロセス整理と全社統一化を進めています。
営業プロセス
営業活動の課題「全社共通の営業戦略とタイムリーな情報共有、案件処理を効率化し顧客対応の時間を確保」
指標:営業支援ツール利用による報告実施
進捗状況:
営業情報の共有や報告、それに対する指示を効率的に行えるよう営業支援ツールを導入し、全社で活用しています。営業支援ツールを介することで個別の進捗報告を無くし、オンタイムでの全体案件管理を経営層まで見られる環境を構築しました。営業プロセスはスピンアウトし全社横断のワーキンググループとして全営業担当が参加しての営業活動活性化活動として機能しています。
コミュニケーションプロセス
コミュニケーション課題「コミュニケーションを活性化すると共にワークライフバランスを重視した働き方を目指す。」
指標:コミュニケーション活性化のためのツール展開
進捗状況:
コミュニケーション活性化のためのツール展開を行いました。会議・チャット・PCを介しての内線などが社内ツールとして常用・定着したことからスピンオフし、本社ビルリニューアルにおける物理コミュニケーション活性化へと重点を置き、継続的に検討しています。
人材育成
指標:技術系資格.SE技術推奨資格・企業総合力向上資格・クラウド系基本資格の推進強化(資格取得は社員の年間計画の達成目標として設定)
進捗状況:
DX推進を開始した2021年度から現在までの資格取得状況:
クラウド系基本資格の取得推進(2023年度実績)
AI検討会発足(WAIWAI:Work with AI Win with AI)
NTIでは、AI技術の可能性を追求し、安全な活用を目指す専門チームを2025年度に発足しました。AIの基本原理から応用まで幅広く最新の情報を収集し、倫理的な側面も重視しつつ、まずはAIを活用による社内業務の効率化を進めます。
Promoting DX for Customers
DXサービス推進本部において、お客様の事業継続性の確保を支援する新規取り扱いサービスを着実に増加させています。
新規取り扱いサービスは展示会への出展やオンラインイベントを通し、お客様向けにご紹介し、展開しています。
アルコールチェック管理クラウドサービス「アル検くん」
AIカメラソリューション「EG-Keeper」
IT資産のリサイクルソリューション「ITADサービス」
次世代ブラウザセキュリティ製品「ConcealBrowse」
AIを活用したサイバーリスク評価プラットフォーム「BreachRisk」